★助成金【環境保全、農山漁村、中山間地】第36期(2025年度) プロ・ナトゥーラ・ファンド助成(7/10締切)
2025年6月 9日
対象分野:環境保全、農山漁村・中山間地
【第36期(2025年度) プロ・ナトゥーラ・ファンド助成(7/10締切)】
応募期間:2025年6月2日(月)~7月10日(木)18:00
◇趣旨
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根ざした自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」と生態系のつながりを重視します。
◇対象となる事業
A.国内研究助成:日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
B.国内活動助成
B-1.一般枠:日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
B-2.地域型市民活動枠:日本国内の地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
C.海外助成:開発途上地域における自然保護のための調査・研究、及び教育・普及・啓発活動
D.特定テーマ助成【シカ】:シカ類による自然環境への影響・被害、対策等に関する生態系保全のための研究・活動
※毎年テーマは変わります
E.国内長期研究・活動助成:A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動
◇助成対象団体
【全カテゴリー共通】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
①3人以上8人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる(兼任不可)ことができること。
・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
・大学等に所属する学生グループ
・各地の市民グループ
・公益財団/社団法人、一般財団/社団法人、NPO法人
・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループ など
② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
※一般の方や学生の申請も歓迎します。
※年齢制限はありません。
※1つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはできません。
※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う者としてください。
※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。
【カテゴリー毎の補足事項】
・B-2.国内活動助成の地域型市民活動枠
①について、自然保護活動の実績が申請時点で2年以上あるグループである必要があります。
・C.海外助成
①・②に加え、以下の内容も満たす必要があります。
(上記①について)
・代表者は、プロジェクトを実施する地域の自然保護に貢献する研究や活動の実績を持っていること。
・プロジェクト実施地域で(助成期間終了後も)継続的に自然保護活動を行うことができる現地責任者を指定すること。現地責任者は原則として現地在住者とする。代表者が要件を満たす場合は兼任可。 ・プロジェクト実施地域で活動したことのある日本人メンバーが1名以上含まれていること。
・日本人メンバーは、グループの代表者またはグループメンバーと共同でプロジェクトを実施した経験があり、十分な信頼関係を有していること。
・代表者が日本語でのコミュニケーションが難しい場合は、日本人メンバーが巻末資料①「C.海外助成日本人メンバーの役割」に定める役割を果たすことができること。
・会計責任者は日本人メンバーであること。
(上記②について)
・成果をプロジェクト実施地域の自然保護に役立てる能力があること。
(その他)
・以下助成金の送金・受取方法に則った対応が困難な場合は、ご応募いただけません。
*助成金の送金は、申請代表者宛に円か米ドルで行います。
*着金後速やか(1週間以内)に全て現地使用通貨に換金し、換金後の総額(現地使用通貨)を事務局に報告してください。
以下の団体は応募できません。
・営利を目的とした活動を行う団体。
・特定の政治・思想・宗教等の活動を目的とした団体。
・暴力団などの反社会的勢力。
・他の機関から委託を受けて活動を行う団体。
・当財団の評議員、理事、審査委員が代表者となる団体。
・当財団の理事長、副理事長、専務理事、審査委員をグループメンバーに含む団体。
・学協会団体(法人化している場合も含む)。
以下の研究・活動は応募できません。
・営利を目的としたもの。( 成果物の販売は、印刷費等の自費負担額以下の定価で販売する場合に限ります。)
・経済・消費活動を調査・研究の対象としているもの。
◇助成金額/助成対象期間
A.上限100万円(1件)/1~2年間
B-1.上限100万円(1件)/1年間
B-2.上限50万円(1件)/1年間
C.上限100万円(1件)/1年間
D.上限100万円(1件)/1年間 または 上限200万円(1件)/2年間
E.上限100万円(1件)/1~3年間
◇応募方法
①メールアドレスの登録
https://sys.pronaturajapan.com/app/にアクセスし、応募カテゴリーを選択し、メールアドレスを登録してください。
②応募用URLの取得
登録したメールアドレスに「応募用URL」が送られます。URLをクリックし応募フォームにアクセスしてください。
応募が完了するまで同一のURLを使用しますので、メールを必ず保存してください。
③応募情報の入力
必要な項目を入力してください。入力途中で応募フォームを閉じる場合は、必ず「申請書類の一時保存」ボタンをクリックし入力済の内容を保存してください。120分でタイムアウトしますので、定期的に一時保存することをお勧めします。入力を再開する場合は、最初の「応募用URL」からアクセスしてください。
※応募フォームに直接入力する項目と、応募フォーム内から所定のファイルをダウンロードし、記入後に応募フォーム内にアップロードする項目があります。申請入力の詳細は募集要項を参照してください。
④応募完了
全ての項目入力とファイルのアップロードを終えたら、応募フォーム下部の「入力内容の確認画面へ」から内容確認に進み、確認画面ページ下部の「応募する」から応募を完了してください。
応募完了後の申請内容変更は一切できませんので、内容に誤りがないかよく確認してください。
応募完了後、入力項目ファイルを添付した完了メールが届きます。
※郵送やe-mailによる申請は受け付けません。
◇問い合わせ先
公益財団法人自然保護助成基金 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当係
Tel:03-6435-9877
Email: office@pronaturajapan.com
※職員が事務所不在の場合もありますので、お問い合わせはメールまたは下のフォームからお願いいたします。
お問い合わせフォームはこちら
※詳細はこちらからご覧ください。
https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html#sec01