対象分野：環境保全

【2026年度 地球環境基金助成金（11/17締切）】
応募期間：2025年10月14日(火)正午～2025年11月17日(月)13:00

◇趣旨
地球環境基金では、民間団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。

◇対象となる事業
イ案件：国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ロ案件：海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ハ案件：国内民間団体による日本国内の環境保全のための活動

◇助成対象団体
（1）特定非営利活働法人
（2）一般社団法人※、一般財団法人※、公益社団法人、公益財団法人
※法人税法上の非営利型法人の要件を満たす場合のみ
（3）任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
1．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
3．理事2名以上及び監事1名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
4．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
5．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
6．活動の本拠としての事務所を有していること。
※企業・地方公共団体は対象外です。

◇助成金額
基礎型（旧はじめる助成）：50万円～200万円（イ・ロ・ハ案件）
発展型（旧つづける助成、旧ひろげる助成）：200万円～800万円（イ・ロ・ハ案件）
政策課題協働型（実行団体）：200万円～800万円（ハ案件）
地域協働型：800万円～1,200万円（1年目は200万円～800万円）（ハ案件）

◇助成対象期間
基礎型（旧はじめる助成）：1年間
発展型（旧つづける助成、旧ひろげる助成）：最大3年間
政策課題協働型（実行団体）：最大4年間
地域協働型：最大5年間

◇応募方法
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
下記のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.go.jp/

◇問い合わせ先
〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー
独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部
TEL：044-520-9505　FAX：044-520-2192

※詳細はこちらからご覧ください。
https://www.erca.go.jp/jfge/info/LP/index.html