対象分野：福祉、医療、災害、教育、スポーツ、事故防止、環境

【2026年度日本郵便年賀寄付金助成金（11/7締切）】
応募期間：2025年9月10日(水)～同年11月7日(金)

◇趣旨
年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。76年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴いさまざまな寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。

年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

◇対象となる事業
「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
（ア）社会福祉の増進を目的とする事業
（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは 水難の防止を行う事業
（カ）文化財の保護を行う事業
（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

◇助成対象団体
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

※一般枠とは
○活動・一般プログラム
　公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
○活動・チャレンジプログラム
　公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
　（原則4年間継続）
○施設改修
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
○機器購入
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
○車両購入
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
※特別枠とは
　東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
　活動・施設・機器・車両の区分はありません。
　　　
◇助成金額
活動・チャレンジ以外　上限500万円/件
活動・チャレンジ　　　上限50万円/件

◇助成対象期間
2026年4月1日（配分決定後）～2027年3月31日

◇応募方法
①日本郵便Webサイト「年賀寄付金による社会貢献事業助成」（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）にアクセス
②年賀寄付金による社会貢献事業助成の右側バナー「助成の申請について」の2026年度年賀寄付金配分事業のページから「申請入力フォーム」に入る
③申請入力フォームに必要事項を入力、関係書類（定款等）をアップロードし、送信
④入力完了した申請内容をダウンロードし、保存

※申請はWeb申請のみで、郵送では受け付けていません。

◇問い合わせ先
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
電話：03-3477-0567（平日10:00～12:00、13:00～17:00）

お問い合わせ用フォーム
（https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html）

※詳細はこちらからご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html