対象分野：防災教育

【2026年度 防災教育チャレンジプラン（11/28締切）】
応募期間：～2025年11月28日(金)15時

◇趣旨
2004年から始まった「防災教育チャレンジプラン」は、これまでに延べ366団体のさまざまな防災教育活動を⽀援してきました。独⾃性のある防災教育教材、汎⽤性のある防災教育プログラムなど、現在、その成果は全国に広がっていて、防災教育に取り組む学校・地域・組織のみなさんにとっての道しるべになっています。21世紀は災害の頻発化・激甚化によって「⼤災害時代」になるとも⾔われています。「災害が発⽣した時に、ゼロの状態から考えて対応する」のでは間に合いません。平時から、⼀⼈⼀⼈が災害に⽴ち向かい、乗り越えていくために必要な能⼒「防災リテラシー」を⾝につける必要があります。「新・防災教育チャレンジプラン」は、みなさんの防災教育へのチャレンジを応援します。ヒト・コト・資⾦の⽀援が、みなさんの活動のアクセルになることを切望しています。

◇対象となる事業
➀防災教育を継続・定着させるためのチャレンジ
　学校・地域・企業・組織の中で、防災教育を継続・定着させるためのチャレンジを歓迎します。既存のプログラムを活用したり、年間行事に取り入れたり、多様な主体と連携したりなど、様々な工夫を歓迎します。

②防災人材を育成するためのチャレンジ
　災害を乗り越えるために、学校・地域・企業・組織など、様々な立場の人々について、どのような能力を上げるために、どのような教育・研修・訓練が必要なのかを提案・実践するチャレンジです。デジタル技術の活用なども歓迎します。

③火山防災教育のチャレンジ
　2023年に活動火山対策特別措置法が改正され、2024年から火山調査研究推進本部が発足し、活火山の対策が一層強化されました。活動火山対策の更なる強化、推進を図るためにも、火山防災教育に関する取り組みを歓迎します。

④その他のテーマ(①〜③以外)
　※上記以外のテーマについても応募を歓迎します。①～③以外のテーマの場合、応募企画書においては「④その他のテーマ」の欄に〇をつけてください。

◇助成対象団体
○防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）などどなたでも応募できます。
○採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計3会の会合に出席できること。
○オンライン開催でも参加可能なインターネット環境（通信回線、機材、アプリケーション等）を用意できること。

＜団体区分＞
A.学校（保育園、大学含）
B.地域団体
C.民間団体
D.その他（個人等）

◇助成金額
上限30万円

◇助成対象期間
2026年4月～2027年3月
※実践活動終了後（翌年度4月～5月頃）の完了払い

◇応募方法
防災教育チャレンジプランホームページ（https://bosaijapan.jp/challenge-plan/）より応募企画書様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ「防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局」宛にメールにて提出してください。

＜提出先メールアドレス＞
cpinfo2865＠bosai-study.net

◇問い合わせ先
防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
メール：cpinfo2865＠bosai-study.net

※詳細はこちらからご覧ください。
https://www.bosai-study.net/boshu/