対象分野：まちづくり

【令和8年度 全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金】
応募期間：令和8年2月2日（月）～令和8年3月31日（火）当日消印有効

◇趣旨
本助成金は、全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組み、または、令和6年能登半島地震の被災市街地復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で支援することで、全国の賑わいのあるまちづくりや能登半島地震の被災地の復興まちづくりを促進することを目的としています。

◇対象となる事業
助成の対象事業は、以下のような取り組みで、特に土地区画整理事業に関連した取組や能登半島地震からの復興まちづくりに資する取組を優先して募集します。

① 土地区画整理事業等の面的なまちづくりの立ち上げに向けた取り組み
＜取り組み例＞
・民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定
・権利者・住民等合意形成に向けた共有のビジョンを作成する取り組み 等

② 土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
＜取り組み例＞
・権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール（景観づくりのための地区計画案等）の作成 
・エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動 など 
・合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など 

③ 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
＜取り組み例＞
・空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物等を活かした交流空間の創出 など

◇助成対象団体
助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
（第三セクターも含まれます）

① 土地区画整理事業等（民間宅地造成事業を除く。以下同じ。）の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
② 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（ＮＰＯ）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③ 中心市街地の活性化に関する法律（以下「中活法」といいます。）に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧ＴＭＯを含む）や中心市街地整備推進機構
④ 復興まちづくりに向けた検討や活動に取り組もうとしている、ＮＰＯ、まちづくり会社、民間団体（複数の地権者や住民等が構成員となる任意団体を含む）
⑤ その他の民間団体（複数の地権者や住民等が構成員となる任意団体を含む）で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

＜対象外＞
① 広域的に活動を行っている団体
この助成金は特定地区における地権者や住民等が主体となった取り組みを支援することを目的としており、例えば、全国的な活動を行うＮＰＯ等が主体となった取り組みは支援の対象としておりません。
② イベント等の実行委員会
この助成金は特定地区における市街地整備や既存ストック活用による街なかの再生に中長期的に取り組む民間団体を支援することを目的としており、イベントの実行委員会など活動が短期に終了する団体は対象としておりません。

◇助成金額
1件あたり限度100万円

◇助成対象期間
令和8年度において事業活動を行い、かつ、令和9年3月末日までに終了する（または、一定の成果が得られる）ものに限る。

◇応募方法
助成金の交付を希望される方は、下記の書類を当機構が指定する様式に従って作成し、提出してください。（※様式は機構ＨＰに掲載しております）

① 全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金交付申請書（様式1）
② 申請団体の概要（様式2）
③ 事業の内容（様式3-1、様式3-2）
　※ 目標設定と事後評価指標について
　　様式3-1、様式3-2の作成にあたっては、対象事業の具体的な目標と、その目標達成状況を把握するための評価指標を1つ以上設定してください。

例）目      標：市街地整備に係る権利者組織を立ち上げる
　　内 　  容：市街地整備に関する勉強会を実施
　　評価指標：①権利者組織の立ち上げ
 　　　　　　  ②勉強会出席率の上昇（当初○％から◇％へ向上） 　　　　　　　
　　　　　　　③事業に対する同意率の上昇（従前従後アンケートにより把握）

④ 事業位置図（様式4）
⑤ 事業予算書（様式5）
⑥ 市区町村の推薦状（「2〔2〕○の⑤」の民間団体の場合）
　ＮＰＯや中活法に基づく認定を受けたまちづくり会社等以外の法的位置づけがない民間団体については、原則として、市区町村の推薦状（市区町村の課長以上の役職にある方の公印が押されているもの。様式は自由。）を提出していただきます。
⑦ 申請団体関連書類（以下のいずれか）
・土地区画整理事業等の準備組合にあっては、結成に係る届出書（写）
・特定非営利活動法人にあっては、法人格取得の書類（写）
・まちづくり会社にあっては、会社の定款（写）
・中心市街地整備推進機構にあっては、指定が確認できる書類（写）
・その他、団体紹介、活動実績等がわかる資料
⑧ 返信用封筒（長形3号 返信先の住所・氏名を明記し、110円切手を添付したもの）

◇問い合わせ先/提出先
公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター 担当：戸塚
〒102-0084 東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル２階
電話：03-3230-8477 ＦＡＸ：03-3230-4514
ＨＰアドレス：https://www.sokusin.or.jp
Ｅ-mail：mail@sokusin.or.jp

※詳細はこちらからご覧ください。
https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy/