対象分野：社会福祉、障がい児者の福祉

【2026年度 社会福祉助成金】
応募期間：2026年4月20日（月）～2026年7月3日（金）当日消印有効

◇趣旨
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

◇対象となる事業
日本国内に於いて障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究

◇助成対象団体
（1）事業助成
①国内に於いて3年以上の継続した活動実績のある以下の非営利法人
・社会福祉法人・特定非営利活動法人・公益社団法人
・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人
※一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定款に明記されている非営利型法人のみを対象としています。
②国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

（2）研究助成
上記（1）の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が5人以上であること）

（3）対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・株式会社等の営利法人・個人
・過去3年間（2023年度～2025年度）に当財団から助成を受けた先
※施設単位ではなく、法人・団体単位となります。

◇助成金額
（1）事業助成、研究助成共に、助成額は、20万円～200万円かつ事業（研究）総額の90％以内とします（自己資金は10％以上必要になります）
　例：事業の総額が50万円の場合、50万円×90％=45万円が助成額の上限です。
（2）総額9,000万円を予定

◇助成対象期間
（1）事業助成：2027年6月末まで
（2）研究助成：2027年12月末まで

◇応募方法
（1）所定の申込書と個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体・グループのみ）
いずれも財団ホームページからダウンロードしてください。個人情報の取扱いに関する同意書には、任意団体・グループ代表者の方の署名捺印をお願いします。
（2）添付資料
①事業助成、研究助成共通
【申込者に関する資料】
㋑定款、会則、規約等
㋺現在事項証明書(法人のみ、発行日より3ヶ月以内であれば写しでも可）
㋩役員（会員）名簿
㋥申込者に関する資料（パンフレット、ホームページ印刷資料等）
次の場合は、その概要が分る具体的な資料の提出が必要です。
・申込施設が、開設1年未満の事業所（開設予定を含む）である場合
・申込案件に関わる事業が、新たに着手する事業である場合
㋭今期の事業計画書及び予算書 ※
㋬直近期の決算書 ※
・貸借対照表、収支計算書（事業活動、資金）、損益計算書、財産目録は必須

※ 法人は、「法人全体」と「申込施設単体」の両方を提出して下さい。研究グループは、㋭㋬共に提出不要です。

②事業助成
【申込案件に関する資料】
㋑物品等購入の場合：見積書、カタログ、パンフレット、現物品の写真（物品や車輌の更新を希望する場合）
㋺工事を伴う場合：現況説明写真（改修等を必要とする場合）、工事見積書、工事図面、工事スケジュール、設備機器カタログ他

③研究助成
【申込案件に関する資料】
㋑研究計画書：メンバー構成（氏名、所属団体、職名等）、研究予算の内訳とその根拠、研究 分担、研究方法、研究スケジュール、期待できる研究成果等
を別紙（様式適宜）に具体的に記載して下さい。

◇問い合わせ先/送付先
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
TEL　03-5288-5905
E-mail　BOL00683@nifty.com

※詳細はこちらからご覧ください。
https://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/index.html