対象分野：福祉、医療、災害、教育、スポーツ、事故防止、環境など

【2027年度 日本郵便年賀寄付金助成金】
応募期間：2026年9月29日（火）～同年11月18日（水）

◇趣旨
年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

◇対象となる事業
「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
（ア）社会福祉の増進を目的とする事業
（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（カ）文化財の保護を行う事業
（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る　　環境の保全をいう。）を図るために行う事業

◇助成対象団体
＜一般枠＞
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
＜特別枠＞
一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人

※一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入
※特別枠
　令和8年度熊本地震の被災者支援・復興

◇助成金額
1件当たり上限250万円
※活動・チャレンジプログラムについてのみ上限50万円

◇助成対象期間
決定通知受領後～2028年3月

◇応募方法
①日本郵便Webサイト「年賀寄付金による社会貢献事業助成」にアクセス
②年賀寄付金による社会貢献事業助成の右側バナー「助成の申請について」の2027年度年賀寄付金配分事業のページから「申請フォーム」に入る
③申請フォームに必要事項を入力、関係書類（定款等）をアップロードし、送信
④入力完了した申請内容をダウンロードし、保存

◇問い合わせ先
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
電話：03-3477-0567
＜受付時間＞
平日10:00～12:00、13:00～17:00
お問い合わせ用フォーム：https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html

※詳細はこちらからご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/about/csr/society/donation/topics/r080831_01.html