対象分野：里海

【令和7年度戦略的「令和の里海づくり」基盤構築事業（2/14締切)】
応募期間：令和７年１月20日（月）～同年２月14日（金）17:00（必着）

◇趣旨
　生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化、二酸化炭素の吸収・固定等、多面的な機能を有している藻場・干潟については、今後一層、保全・再生・創出を進めていくことが重要とされています。これらの藻場・干潟を含む沿岸域は、元来美しい自然と人の営みが古くから共生してきた「里海」と言われています。
　最近では、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す「30by30 目 標 」に向けたOECM※（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）設定に向けた取組が進められており、令和５年度からOECM への登録を念頭に置いた「自然共生サイト」の認定制度が開始され、里海は、海域の自然共生サイト登録の候補として期待されています。
　さらに、令和４年４月に施行された改正瀬戸内海環境保全特別措置法においては、再生・創出された藻場・干潟等も自然海浜保全地区に指定可能となり、また藻場・干潟における炭素固定機能（ブルーカーボン）への期待の高まりも見られるなど、一層の藻場・干潟の保全・再生・創出が進められています。
　こうした中、環境省では令和４年度から令和６年度には「令和の里海づくり」モデル事業として、地域の里海づくりを支援してきました。
　本事業は、「令和の里海づくり」モデル事業の成果と課題を踏まえ、事前に計画を作成した上で、藻場・干潟等の保全・再生・創出において着実に成果を創出するとともに、地域特有の手法により地域資源を利活用することで、保全と利活用の好循環を実現するための持続可能な里海づくりの基盤構築を、地域団体とともに戦略的に目指すものです。
　なお、里海づくりを通じて、海域環境保全や生物多様性の保全（ネイチャーポジティブ）、森里川海の連環、二酸化炭素吸収対策（ブルーカーボン）、水産資源の確保はもとより、その他の沿岸域が抱える様々な課題の解決し、地域の生活をより良く充実したもの（地域循環共生圏、地域活性化やウェルビーイング）にすることにも繋げることを目的としています。
　

◇対象となる事業
里海づくりを実践し、着実な成果の創出が見込める取組を対象とします。

【対象となる取組の例】
※複数にまたがる取組を組み合わせ、系統立てて実施されることが望ましい。
・ 自然環境や藻場・干潟等の保全・再生・創出に資する活動（保全・再生等活動）
・ 希少種に限らず沿岸の生態系の保護やモニタリング、データベース化
・ 自然環境や藻場干潟等の保全・再生等活動を体験できる観光コンテンツの造成
・ 人材の育成に向けた海洋教育プログラムや単元開発、地域の学校等への教材提供
・ 情報発信ツールの製作、シンポジウムやワークショップの開催等、保全・再生等活動の啓発のための地域活性化プロモーション
・ 関係省庁の施策との連携（沿岸域の総合的管理や海洋空間計画の立案、海業など）
・ 被災地としての復興
・ 上記を実施するための協議会等の設置や他団体等との連携、枠組みづくり
　
◇助成対象団体
請負契約の対象となる応募主体は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、公益法人、NPO 法人、企業、漁業協同組合、学校法人、観光協会等の民間団体、またはこれらを構成団体とする協議会等です。ただし、原則として対象地域に拠点を有する団体とし、事務局と直接請負契約を締結できる者とします。

◇助成金額
請負契約の対象となる事業上限額（令和７年度）は 600万円（税込）とします。
※審査の結果、応募時の要望額から減額する場合があります。

◇助成対象期間
事務局との請負契約締結日 ～ 令和８年２月 27 日（金）まで（予定）
なお、令和８年度の予算が確保された場合は、令和８年度も本事業は継続予定です。同一の申請者による事業は原則３カ年までとします。３カ年での事業を希望する場合は、参考に２～３カ年目（令和８年度、令和９年度分）の実施内容も記載してください。その場合にも、単年度毎に成果を出すことが求められます。また、令和８年度の予算の確保状況、令和７年度の実施状況・実績により、継続しない場合
や、上限額が減額となる場合もあります。（令和９年度の継続についても同様の考え方になります）

◇応募方法
応募書類提出期限までに、添付の①から③の書類を「書類提出・問合せ先」まで、電子メール（ストレージシステム等を含む）にてご提出ください。なお、複数の者で共同して応募する場合には、事業の運営を統括し、契約当事者となる代表者を定めてください（原則として、当該代表者を選定団体公表の際の選定団体として記載します）。記載に当たっては、応募書類の注意書きも併せてご覧ください。

① 応募申請書（様式１）
② 応募書類様式（様式２）
　＜記載項目＞
　　以下の項目について記載されていないと審査ができませんので、各項目を確認しながら、応募書類に記載ください。

　　1. 応募団体について
　　　１）「里海づくり」及びそれ以外の活動も含め、応募団体の活動概要（企業であれば事業概要等）及び、連携先を記載してください。

　　2. 現状と課題
　　　１）対象地域の気候や環境条件、生物相、地域文化や習慣、周辺住民の関心度等、里海づくりを推進する上でポイントとなる背景、取組実績等を記載してください。
　　　２）里海づくりに際して課題となる点を記載してください。

　　3. 事業実施計画
　　　１）事業を実施する地域（海域・沿岸域）を記載してください。分かりやすいよう地図等を添付ください。
　　　２）３カ年のロードマップと事業計画、事業後の到達目標を記載してください。
　　　３）令和７年度の実施内容について、取組内容、使用する資材、器材、方法など、できるだけ具体的に記載してください。
　　　４）里海づくりに際しての、自然環境や藻場・干潟等の保全やモニタリング調査について、実施内容、対象種、調査手法、データベース化、取組への評価とフィードバック体制や考え方等、可能な限り詳細に記載してください。
　　　５）里海づくりに際しての、資源の利活用の方法について、実施内容とそれによるヒト、モノ、資金の確保につなげる考え方等、可能な限り詳細に記載してください。

　　4.事業実施体制と今後の連携イメージ
　　　１）事業実施体制等を記載してください。※適宜、図表などを用いて、各主体の概要や役割が分かるように記載してください。
　　　２）地方公共団体との連携状況（連携の有無、連携している場合は具体内容）について、記載してください。※地方公共団体との連携が明らかに不要と思われる場合は記載不要です。
　　　３）応募事業と関連する国・地方公共団体等から助成金・補助金等の支援を受けている事業がある場合は、その名称、期間、実施内容の概略等を記載してください。※特に環境省が実施する地域循環共生圏や生物多様性保全、地域脱炭素などの事業の補助等を受けている（受けたことがある）場合は、必ず記載ください。

　　5. 支出計画
　　　１）本公募による令和７年度及び、３カ年の支出計画について、それぞれの取組毎に具体的な内訳・積算を記載してください。なお、人件費については、上限を全体事業費の３割５分以内とします。
　　　２）本事業で外注を想定されている場合は、外注する業務内容と既に予定されている場合には外注先の名称・所在地をお示しください。

③ 事業を行う応募団体及びその連携先の定款、設置要綱等
（連携先については個人でない場合に限る）

◇問い合わせ先
環境省 水・大気環境局 海洋環境課 海域環境管理室
TEL ： 03-5521-8317（直通）
E-mail：kaiiki◎env.go.jp
（送信の際は「◎」を「@」に置き換えてください。）

※詳細はこちらからご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/press_04252.html