対象分野：環境、観光

【令和7年度良好な環境を活用した観光モデル事業（3/7締切)】
応募期間：令和7年1月20日（月）～同年3月7日（金）17:00（必着）

◇趣旨
　環境省では、これまで「名水百選」、「平成の名水百選」、「残したい“日本の音風景百選”」などにより、豊かな水辺、星空、音の風景等、地域特有の五感で感じる自然や文化（「良好な環境」）の保全活動の推進を図ってきました。近年では、「令和の里海づくり」モデル事業や良好な環境創出活動推進モデル事業を実施し、地域の「良好な環境」の創出を支援しています。また、生物多様性の保全については、30by30 目標の達成に向け、令和５年度から OECM に関して「自然共生サイト」として認定する新しい取組が始まっています。
　一方で、これらの保全活動の継続が資金不足や担い手不足等により困難となる等、各種認定・支援を受けた「良好な環境」を継続的に維持管理していくことが課題となっている地域もみられます。
　こうした課題への対応策の一つとして、地域で保全を行ってきた「良好な環境」を地域の観光推進に有効に活用することで、得られた資本（ヒト・モノ・資金など）の保全活動への還元により「良好な環境」の更なる創出や継続的な維持管理に繋げ、保全と利用の好循環を達成していくことが挙げられます。豊かな水辺、星空、音の風景等、地域特有の自然や文化については、日本独自のものとして、インバウンドにおいて重要性が高く、地方観光の核として観光地域づくりに活用することが可能です。また、国民のニーズが多様化する中、地域特有の「良好な環境」を活用した観光の推進により、持続可能・リジェネラティブな観光地域づくりを達成し、ウェルビーイングや地域の魅力度の向上、地域活性化を実現することへの期待が高まっています。
　こうした状況を踏まえ、環境省では、豊かな水辺、星空、音の風景等、地域特有の自然や文化の保全が行われてきた地域において、インバウンド誘客に資する自然資本の磨き上げとその利活用に取り組み、「良好な環境」を活用したインバウンド観光の推進を図ることを目的としたモデル事業を実施いたします。モデル事業は、公募・選定により行います。
　なお、本事業は、令和７年度政府予算の成立を前提としております。
　
◇対象となる事業
豊かな水辺、星空、音の風景等、地域特有の自然や文化（「良好な環境」）を活用した観光推進及び持続可能・リジェネラティブな観光地域づくりを目的として、（１）に掲げる地域において、当該地域で保全されてきた「良好な環境」を対象として、インバウンド誘客に資するための磨き上げ及び利活用を行う（２）に掲げる事業を対象とします。

（１）対象地域
　① 名水百選・平成の名水百選に選出された名水を有する地域
　② 残したい“日本の音風景百選”に選出された音風景を有する地域
　③ かおり風景百選に選出されたかおり風景を有する地域
　④「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催地域（開催予定地域含む）
　⑤ みどり香るまちづくり企画コンテストに受賞した企画を有する地域
　⑥ 自然共生サイトの認定を受けた地域
　⑦ ラムサール条約湿地
　⑧ 令和５年度良好な水循環・水環境創出活動推進モデル事業の対象地域
　⑨ 令和６年度良好な環境創出活動推進モデル事業の対象地域
　⑩ 令和４年度～令和６年度における「令和の里海づくり」モデル事業の対象地域
（２）事業内容
　①「良好な環境」の磨き上げのための調査・検討
　②「良好な環境」の磨き上げの実践（多言語対応、コンテンツ開発、ツアー造成等）
【事業内容毎の具体的な取組例】
① 「良好な環境」の磨き上げのための調査・検討
・ インバウンド誘客に資する「良好な環境」の掘り起こしやブランディングに係る調査
・ インバウンド誘客や保全と利用の好循環の実現に当たっての地域の課題の整理
・ ウェルビーイングツーリズムの観点での来訪者分析やニーズ調査
・ 地域の自然的特性と歴史・文化・産業の結びつきを踏まえた「良好な環境」に係るストーリー、来訪者に打ち出すべきメッセージ、地域としてのブランディングに関する戦略の検討
・ 来訪者及び地域住民のウェルビーイングの向上にかかる達成目標や望まれる来訪者の体験等の検討
・ ストーリーや望まれる体験を踏まえたターゲット分析、ツアー販売戦略立案、マネタイズ
・ 保全と利用の好循環を実現するための利用のルールや、利用の対価が保全に再投資される仕組みづくりに関する検討

② 「良好な環境」の磨き上げの実践（多言語対応、コンテンツ開発、ツアー造成等）
・ 「良好な環境」に係るストーリーを多言語で解説するための訴求力のある素材の作成、環境整備（掲示物や情報媒体の多言語化等）及び人材の育成
・ 望まれる来訪者の体験を実現するためのコンテンツやツアーの企画・提供、モニターツアーの実施
・ 利用のルールの実践のための体制構築、普及啓発等
・ ツアー等の提供・受入体制の強化、国内外のバイヤー等との販路構築、プロモーション
　
◇助成対象団体
公募対象団体は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）・公益法人・NPO 法人・企業・学校法人・観光協会等の民間団体、またはこれらを構成団体とする協議会等です。ただし、原則として対象地域に拠点を有する団体とし、事務局と直接契約を締結できる者とします。

◇助成金額
1 団体あたり申請額（令和７年度）は 1,000 万円（税込み）以下としてください。また、希望する場合は、最大２年間のモデル事業の実施が可能です。ただし、令和７年度の事業として採択することをもって年度をまたいだ２カ年の予算措置を確約するものではないこと、継続審査の結果、継続しない場合や、減額の可能性があることをあらかじめ御理解、御了承ください。

◇助成対象期間
事務局との請負契約締結日から令和８年２月 27 日（金）までとします。
なお、令和８年度の予算が確保された場合は、令和８年度も本モデル事業は継続予定です。同一の申請者による事業は原則２カ年までとします。２カ年での事業を希望する場合は、参考に２カ年目（令和８年度分）の実施内容も記載してください。その場合にも、単年度毎に成果を出すことが求められます。また、令和８年度の予算の確保状況、令和７年度の実施状況・実績により、継続しない場合や、上限額が減額となる場合もあります。

◇応募方法
公募期間内に、以下に示す応募書類①～③を「応募先及び問い合わせ先」まで電子メール（ストレージシステム等を含む）にてご提出ください。電子メールで提出することが困難な場合には、予め余裕をもってご相談ください。なお、複数の者で共同して応募する場合には、モデル事業の運営を統括し、契約当事者となる代表機関を定めてください。記載に当たっては、応募書類の注意書きも併せてご覧ください。

【応募書類】
① 応募申請書（様式１）
② 実施計画書（様式２）
③ モデル事業を行う応募団体の定款又は規約等

＜実施計画書への記載項目＞
１．本事業への応募理由
　取組の背景、目指す地域の姿（アウトカム）、本事業により獲得したい目標・成果（アウトプット）、現在の取組状況とこれまでの実績（保全活動に係る実績を含む）等を簡潔にお示しください。また、令和７年度以降の取組の展開として、令和８年度以降の具体的な中長期計画等もあれば、併せてお示しください。
２．本事業の対象とする「良好な環境」に係るストーリー
　対象とする「良好な環境」の地域における位置付け、保全や利用に係る背景・歴史等を踏まえ、インバウンドへの訴求を念頭に、対象とする「良好な環境」にどのような付加価値が見出されるかをストーリーとしてお示しください。
３．事業実施計画
　１．及び２．で示された内容を踏まえて、令和７年度に取り組む事業内容、実施方法、スケジュール等をお示しください。
　本公募にもとづき請負契約の対象となるモデル事業の範囲が、上記の令和７年度に取り組む事業の一部である場合には、その範囲もお示しください。
　２ヶ年で取り組む場合は、令和８年度の実施計画についてもお示しください。
４．実施体制と今後の連携イメージ
　モデル事業の実施体制と、３．で示されたモデル事業の実施に向けて今後想定されている地域での多様な主体の連携イメージをお示しください。
　地方公共団体（※）との連携状況については、「既に連携」の場合は連携先の担当部局や連絡先、具体の活動内容についてお示しださい。「これから連携を模索」することを想定している場合は、その体制についてもお示しください。
　また専門家等の第三者からの助言を受けることを想定している場合は、その体制（専門家の候補を含む）についてもお示しください。なお、具体的な想定は無いものの、事業の実施に際して専門家等からの助言を希望する場合は、助言を受けたい内容等についてお示しください。
　モデル事業実施で外注を想定されている場合は、外注する業務内容と既に予定されている場合には外注先名称・所在地をお示しください。
※本事業は、事業の対象となる「良好な環境」の保全を担当する環境部局等と共同して実施することで、効果的・効率的な事業実施に繋げることを想定しています。そのため、事業の対象の「良好な環境」の保全を担当する環境部局等が存在する場合は、必要に応じて事前に事業の実施可否等について協議いただくとともに、実施体制の中に含まれることが望ましいです。
５．関連する事業
　対象とする「良好な環境」の地域において、応募する事業以外に関連する事業があれば、応募する事業との関連性について図表なども活用しながらお示しください。
６．支出計画書
　モデル事業の支出計画を具体的な内訳・積算を含めてお示しください。２ヶ年で取り組む場合は、令和８年度の支出計画についてもお示しください。ここで記載いただく事業実施に係る経費は、各年度最大 1000 万円（税込み）としてお示しください。継続希望の場合にも、単年度毎に成果を出すことが求められます。また、令和８年度の予算の確保状況、令和７年度の実施状況・実績により、継続しない場合や、上限額が減額となる場合もあります。

◇問い合わせ先
環境省水・大気環境局環境管理課環境創造室
TEL：03-5521-8298
E-mail：kankyo-ryoko◎env.go.jp（送信の際は「◎」を「@」に置き換えてください。）

※詳細はこちらからご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/press_04252.html