対象分野：教育

【令和8年度愛媛県「三浦保」愛基金教育分野】
応募期間：令和8年1月9日（金）から令和8年3月19日（木）17時15分まで（必着）

◇趣旨
県内地域社会の良き創り手として貢献できるたくましい子どもたちの育成を図るため、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、市民活動団体等の非営利団体及び学校のグループ等から、子どもが主体的に取り組む活動や子どもの主体的な取組を引き出す活動等教育振興に資する事業を広く公募し、その事業の実施に要する経費に対し、愛媛県「三浦保」愛基金を活用して予算の範囲内において助成を行います。

◇対象となる事業
応募の対象となる事業は、子どもが主体的に取り組む活動や子どもの主体的な取組を引き出す活動等教育振興に資する次のいずれかに該当する事業であって、令和9年3月15日までに完了するものです。ただし、国、県又は市町の助成やその他の公的助成を受ける事業は、対象になりません。
(1) 探究型学習の促進に関する事業
地域課題の解決に向けた探究活動など
(2) 地域ぐるみでの教育振興に関する事業
地域コミュニティでの交流、郷土愛の醸成、社会奉仕活動、人権教育、キャリア教育など
(3) 各種体験活動の機会提供に関する事業
文化芸術活動、文化財保護活動、スポーツ活動、専門家による技術指導など
(4) グローバル人材の育成に関する事業
外国への理解促進、異文化交流、外国語の学習など
(5) デジタル人材の育成に関する事業
ＩＣＴへの意欲喚起・知識習得、プログラミング能力の向上など
(6) その他教育振興に関する事業

◇助成対象団体
(1) 応募することができる団体は、次の要件をすべて満たす特定非営利活動法人、ボランティア団体、市民活動団体等の非営利団体（法人格の有無は、問わない。）です。
①県内に事務所を有すること。
②おおむね1年以上継続して教育振興に関する活動を行っていること。
③団体の組織を備え、運営に関する規程（定款、寄附行為、規約、会則等）を有するとともに、運営に当たっては多数決を原則としていること。
④財産及び会計の管理が適切に行われていること。
⑤宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
⑥特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とす
るものでないこと。
⑦暴力団又は暴力団、若しくはその構成員、若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
(2) そのほか、次の要件をすべて満たす団体も、応募することができます。
①学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校におけるグループであること。
ただし、幼稚園、高等専門学校（第４学年以上）及び大学は除く。
②令和8年度を通して活動を行う予定であること。
③学校長等指導的立場の者が公募事業の申込みを行うこと。

◇助成金額
1団体につき限度125万円

補助対象経費
(1) 補助対象経費の50万円以下の部分 補助率10/10以内
(2) 補助対象経費の50万円を超える部分 補助率1/2以内

◇助成対象期間
補助金の交付決定の日から令和９年３月１５日までの間

◇応募方法
この要領に添付している公募事業申込書に必要事項を記入し、次の書類を添付の上（学校におけるグループについては、(2)及び(3)は、提出可能なもののみで可）、募集期間内に、「えひめ電子申請システム（愛媛県）【手のひら県庁】」により提出してください。（電子申請での提出が困難な場合は事前に教育委員会事務局教育総務課に相談してください。）
なお、応募は、1団体1事業とします。
おって、提出された書類は、すべて審査会において公開します。
(1) 公募事業申込書（事業計画書及び収支予算書を含む。）
(2) 団体の運営に関する規程（定款、寄附行為、規約、会則、役員名簿等）
(3) 直近の収支予算書及び決算書
(4) 提出書類チェック表
(5) その他既存の資料等で、団体の活動状況が分かる書類（A4サイズ3枚以内）

◇問い合わせ先・応募書類提出先
〒790-8570 松山市一番町四丁目４番地２
愛媛県教育委員会事務局 管理部
教育総務課 企画情報グループ
Tel 089-912-2997（係直通）

＜えひめ電子申請システムURL＞
https://apply.e-tumo.jp/pref-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10008

※詳細はこちらからご覧ください。
https://miura-aikikin.jp/publicoffer/