社会貢献事業に対する 2021 年度日本郵便年賀寄付金の配分団体を次のとおり公募いたします。

■申請受付期間：2020年9月14日（月）～同年11月6日（金）

■申請可能事業：お年玉付郵便葉書等に関する法律第 5 条第 2 項に規定された 10 の事業
　1 社会福祉の増進を目的とする事業
　2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
　3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
　4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
　5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
　6 文化財の保護を行う事業
　7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
　8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
　9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
　10 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

■年賀寄付金配分事業の分野：
　〈一般枠〉
　・活動・一般プログラム  ～500 万円まで
　・活動・チャレンジプログラム  ～50 万円まで
　・施設改修／機器購入／車両購入  ～500 万円まで
　〈特別枠〉
　・東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風 19 号および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防（復興）／新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止  ～500 万円まで

■申請可能団体：
　〈助成分野：一般枠〉
      社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
　〈助成分野：特別枠〉
      一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

詳しくは年賀寄付金情報をご覧ください