対象分野：水環境等の保全・活用

【令和7年度良好な水環境保全・活用モデル事業（2/28締切)】
応募期間：令和7年1月20日（月）～同年2月28日（金）17:00（必着）

◇趣旨
　環境省では、これまで「名水百選」、「平成の名水百選」、水循環基本法の理念に基づくウォータープロジェクトなどにより、健全な水循環の維持・回復についての理解醸成や、良好な水環境の保全活動の推進を図ってきました。
　かつての激甚な水質汚濁は改善し、一部の地域では未だに改善の必要性があるものの、多くの地域で水質は良好な状態となっており、水質保全だけでは十分にニーズに応えることが出来なくなるなど、水環境保全への国民・地域のニーズは大きく変化しております。令和６年５月に閣議決定された「第６次環境基本計画」においても、水質管理のみならず生物多様性の保全や地域づくり等にも資する総合的な水環境管理を目指すための取組を実施することとされております。また、生物多様性の保全については、30by30 目標の達成に向け、令和５年度から OECM に関して「自然共生サイト」として認定する新しい取組が始まっています。一方で、これらの保全活動の継続が資金不足や担い手不足等により困難となる等、各種認定を受けた「良好な環境」を継続的に維持管理していくことが課題となっている地域もみられます。
　こうした課題や国民のニーズが多様化する中、地域における水環境を保全するだけでなく、持続可能な形で利活用することによって、生物多様性の保全、地域づくり等にも資する総合的な水環境管理の取組を推進し、ウェルビーイングや地域の魅力度の向上、地域活性化を実現することへの期待が高まっています。
　こうした状況を踏まえ、環境省では、地域における水環境等の保全・活用による地域づくりにより、地域における関係主体の取組を促すとともに、水環境の適切な管理・良好な環境の創出を目的としたモデル事業を実施いたします。モデル事業は、公募・選定により行います。
　なお、本事業は、令和７年度政府予算の成立を前提としております。

◇対象となる事業
水環境等の保全・活用による地域づくりにより、地域課題を解決する取組として、（１）に掲げる地域において、（２）に掲げる事業を対象とします。
（１）対象地域
　　　全国の水環境等の保全・活用等による地域課題の解決に取り組む地域
　　　水環境の他、星空、音の風景等、地域特有の自然や文化の活用も含むものとします。
（２）事業内容
　　１）水環境等の保全・調査活動
　　２）水環境等の活用方策の検討
　　３）水環境等の保全・活用のための体制づくり
　
【具体的な取組イメージ】
１）水環境等の保全・調査活動
　・ 地域の自然的特性や歴史・文化・産業の観点を踏まえた水辺や湧水、地下水の保全・創出活動
　・ 水道水源である森や川からの流域一体的な保全・調査
　・ 水域生態系・水質の調査、普及啓発ツールの検討
　・ 水域生態系の保全活動の経済価値評価、効果の見える化 など
２）水環境等の活用方策の検討
　・ 地域の環境資源の掘り起こしやブランディング、地域特産品づくり
　・ きれいで豊かな水を活かした地場産業の維持・振興 など
３）水環境等の保全・活用のための体制づくり
　・ １）、２）のための体制構築
　・ 水に関わる取組を通じて地域内外の交流を促進させる活動（地域協議会等の組織の設立・運営、シンポジウムの開催等）など

◇助成対象団体
公募対象団体は、地方公共団体、公益法人・NPO 法人・企業・学校法人・観光協会等の民間団体、またはこれらを構成団体とする協議会等です。ただし、原則として対象地域に拠点を有する団体とし、事務局と直接契約を締結できる者とします。

◇助成金額
1団体あたり申請額（令和７年度）は300万円（税込み）以下としてください。また、希望する場合は、最大２年間のモデル事業の実施が可能です。ただし、令和７年度の事業として採択することをもって年度をまたいだ２カ年の予算措置を確約するものではないこと、継続審査の結果、継続しない場合や、減額の可能性があることをあらかじめ御理解、御了承ください。

◇助成対象期間
事務局との請負契約締結日から令和８年２月 27 日（金）までとします。
なお、令和８年度の予算が確保された場合は、令和８年度も本モデル事業は継続予定です。２カ年での事業を希望する場合は、参考に２カ年目（令和８年度分）の実施内容も記載してください。継続希望の場合にも、単年度毎に成果を出すことが求められます。また、令和８年度の予算の確保状況、令和７年度の実施状況・実績により、継続しない場合や、上限額が減額となる場合もあります。

◇応募方法
公募期間内に、以下に示す応募書類①～③を「応募先及び問い合わせ先」まで電子メール（ストレージシステム等を含む）にてご提出ください。電子メールで提出することが困難な場合には、予め余裕をもってご相談ください。なお、複数の者で共同して応募する場合には、モデル事業の運営を統括し、契約当事者となる代表機関を定めてください。記載に当たっては、応募書類の注意書きも併せてご覧ください。

【応募書類】
① 応募申請書（様式１）
② 実施計画書（様式２）
③ モデル事業を行う応募団体の定款又は規約等

◇問い合わせ先
環境省 水・大気環境局 環境管理課 環境創造室
TEL：03-5521-8298
E-mail：Water-Cycle◎env.go.jp（送信の際は「◎」を「@」に置き換えてください。）

※詳細はこちらからご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/press_04252.html