対象分野：子どもの学び・体験

【セーブ・ザ・チルドレン まなび・体験ファンド 第3回（4/13締切）】
応募期間：～2025年4月13日まで（当日消印有効）

◇趣旨
日本国内の子どもたちに向けてまなび・体験の機会づくりに取り組んでいる地域の非営利団体を対象に、事業実施のための資金助成と、団体の活動において子どもの安心・安全を守るための研修を行います。審査の際には、子どもが保護者の経済状況、障害の有無、言語的障壁などによって参加の可能性を阻まれることなく、平等にまなび・体験の機会を得られることを重視します。

◇対象となる事業
子どもが遊び・活動や、新しいもの・未知のものに触れたり、まなんだりすることで、子どもの権利保障が期待される事業を募集します。ここでの「まなび・体験」は、広い意味で使っており、「学習」の場に限定しません。
その中でも特に、子どもが保護者の経済状況、障害の有無、言語的障壁などによって参加の可能性を阻まれることなく、平等にまなび・体験の機会を得られる企画となっていることを重視します。

＜対象事業のイメージ（例）＞
◼ 子どものエンパワメント活動―子どもを主体として、子どもたち自身が企画したイベントなどを実現するための活動や、子どもが自分の権利について知る活動、潜在力を引き出すためのエンパワメントにつながる活動など
◼ 自然体験活動―自然の中での野外活動、フィールドワークを通した環境教育、身近な自然の探究活
動、生き物の世話や触れ合い体験など
◼ 交流活動―幅広い年齢層の子どもたちとの交流や学びあい、特色が異なる地域・文化間交流、他者と
のかかわりが少ない子どもを対象とした交流、さまざまな価値観や多様性に触れる活動、子ども同士の遊びを支える活動など
◼ 科学や芸術などに関する活動―科学分野の知識・体験を深める活動、子どもの感性を育む芸術の鑑賞
や体験をする活動など
◼ スポーツ、レクリエーション活動―スポーツや身体を使うレクリエーションを体験する活動など
◼ 社会活動―子どもたち自身のアイデアや提案を活かして行う社会活動、子どもの観点を活かした防災活動など
◼ 職場・職業体験活動―子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究する活動、地域の事業所や商店などでの職業体験など
◼ 夏休みの学習・自由研究サポート活動―自由研究ほか夏休みの宿題をサポートする活動など
※オンラインを利用した活動も歓迎します。その際は、対象者との双方向性があることを条件とします。
※子どもに直接機会を提供する活動を対象としているため、支援者育成や啓発ツール開発・配布のみの活動は対象となりません。

◇助成対象団体
特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体を対象とします。

※法人格未取得でも対象となりますが、申請時点で、過去1年以上活動の実績があることを原則とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利目的の株式会社・有限会社、一般法人（営利型）、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。

◇助成金額
助成予定金額：1件あたり 50万円～150万円

◼ 助成率100％（自団体負担あるいはそのほかの財源なし）の申請も可能です。
◼ 本助成金は、対象事業に参加する一般参加者から徴収する参加費や、ほかの補助金・助成金、団体
の自己資金との併用を可とします。ただし、ほかの補助金・助成金の側で併用不可となっている場合はご利用いただけませんので、申請団体ご自身で十分ご確認ください。また、ほかの補助金・助成金への申請と重複する内容が本助成金への申請予算内に含まれないよう、十分留意してください。
◼ 事業分の人件費を含む、実施事業に係る経費が対象となります。計上対象となる経費については、申請書類のうち「収支予算書」に記載している注意事項を参照してください。対象事業の実施のために必要な範囲を超える金額あるいは内容と判断される場合は、減額します。
◼ 申請事業の実施期間の前後（2025年5月1日～2025年11月30日）に支払う準備や精算の費用も、計上可とします。
◼ 申請事業の目的が変わらない限り、事業の内容の変更を認める場合もあります。その際は、本ファンド事務局へなるべく早期にご連絡いただき、変更の希望理由と内容についてご相談ください。
◼ 天候不順、災害など、やむを得ない事情により事業を予定時期に実施できない場合は、可能な限り振替実施をご検討ください。
◼ 助成対象事業を実施できなかった場合や、執行金額が助成決定額を下回った場合は、助成金残額を
返還していただきます。

◇助成対象期間
2025年7月1日（火）～10月31日（金）

◇応募方法
下記の申請書類を準備の上、申請用フォーム（https://form.run/@manabi-taiken3）を通じてご
提出ください。
※郵送やメールでの書類提出は受け付けません。
（１）助成申請書 ＜指定様式＞
（２）収支予算書 ＜指定様式＞
（３）団体の定款 ※定款がない場合は、定款に相当する団体規約・規程など
（４）団体の直近年度の財務諸表等（注記などを含む完全なもの）および事業報告書
　　　※直近年度の書類が確定していない場合は、その前年度の書類でも可とします。

◇問い合わせ先
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域NPO支援事業
担当者：瀬角（せすみ）・門川（かどかわ）
Email: japan.cn@savethechildren.org
※お問い合わせはメールでお願いいたします。
※ご申請前のお問い合わせ・ご相談を受け付けます。内容を簡単に記載したメールをお送りください。担当者より折り返しご連絡を差し上げます。

※詳細はこちらからご覧ください。
https://savechildren.or.jp/japan/localnposupport/taiken/