対象分野：農林水産業者支援

【2025年度 農林水産業みらいプロジェクト助成事業（6/30締切）】
応募期間：2025年5月12日（月）から同年6月30日（月）17時

◇趣旨
　我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産者数の減少と高齢化の進展、輸入農林水産物の増加等、依然として厳しい状況にありますが、我が国は優良な農地・漁場・山林や、安全・安心かつ高品質の農林水産物を生産する技術を有するなど、大きな成長の可能性を有しております。
　農林水産業みらい基金（以下「当基金」といいます。）は、農林中央金庫から拠出を受けた基金により運営しておりますが、公平公正・中立的な立ち位置を守り、独立した意思決定の下で、農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」を展開しております。
　本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
　今年度は、昨年度に引き続き厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとします。 様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで“農林水産業のみらいに貢献”することを目指しています。

◇対象となる事業
　本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援 

◇助成対象団体
　以下の(1)または(2)に該当し、かつ(3)から(8)の全ての要件に該当する者とします（「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。）。 
(1) 農業法人、ＮＰＯ法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）
(2) 継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
(3) 事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
(4) 適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
(5) 当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
(6) 当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
(7) 役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
　① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条６号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
　② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
　③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
　④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者
　⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
　⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者
（8）申請者および申請する事業に関して、法令等を遵守していること

◇助成金額
（1）助成金の支給範囲
原則として、継続する事業活動にかかる直接的事業経費のうち、当基金が認める事業期間内（最長3年（※））に支出する直接的事業経費を助成します。
　（※）具体的には、2026年1月から最長で2028年12月末までの事業活動で費消する直接的事業経費を対象とします。
事業期間1年ごとの後払い（1年に1回の後払い）を基本とし、当基金が前払いの必要性を認めた場合は、事業初年度における助成上限額の半額を上限とする概算払い（前払い）による支給を助成対象事業開始時の1回に限り実施します。

(2) 助成上限額の決定
助成申請額について限度は設けておりませんが、当基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。審査の結果、助成上限額が申請額を下回る場合があります。 助成上限額は以下の算式により計算します。

助成上限額＝当基金が認定した直接的事業経費の総額 ×当基金が認める一定の割合（※）
（※）当基金が認める一定の割合…助成申請された事業計画を精査し、当該事業計画において「当基金からの後押しが必要であると認められる部分」を対象とし、直接的事業経費の9割以下とします。

◇助成対象期間
2026年1月から最長で2028年12月末まで

◇応募方法
当基金ホームページから所定の申請書ほか必要書類をダウンロードのうえ、その他様式、任意の必要書類とともに、当基金の助成申請受付システムにてご提出ください。
※一度提出すると書類の差し替えは致しかねますので、記載漏れや記載不備がないよう提出に際しては内容をいま一度、ご確認ください。
なお、必要に応じて、追加で資料提出や面談を求めることもあります。

【助成申請受付システムURL】
https://area34.smp.ne.jp/area/p/qble4sekik0ljmbtd3/cgsCBa/login.html

◇問い合わせ先
一般社団法人 農林水産業みらい基金　事務局
■TEL：03-5362-3889
受付時間：月曜日～金曜日　午前10時～午後4時（祝日、12月29日～1月3日を除きます）
※お問い合わせの内容は対応状況の確認と対応品質の向上のため、録音・記録させて頂いております。
■メール: mirai@miraikikin.org

※詳細はこちらからご覧ください。
https://www.miraikikin.org/